コーポレート・ガバナンス

この度、取締役会について実効性評価を実施し、その結果がまとまりましたので、以下のとおり概要を報告いたします。

1. 取締役会実効性評価の方法

   　当社として取締役会実効性評価を実施するにあたり、全ての取締役に対するアンケートを通じた自己評価方式といたしました。アンケートは2021年11月に実施し、評価対象期間は2020年10月より2021年9月までとしております。

2. アンケート項目

   　アンケートの質問票の大項目は以下の通りで、設問ごとに4段階（1.十分なされている　2.ある程度なされている　3.不十分な点がある　4.全くなされていない）で評価する方式としており、当該項目に関する自由コメント欄を設けております。

   　第1部　取締役会の構成（設問数5）
   　第2部　取締役会の運営（設問数5）
   　第3部　取締役会の議題（設問数9）
   　第4部　取締役会を支える体制（設問数8）

3. 取締役会の実効性に関する評価結果の概要

   　アンケートの大項目別の平均点は全て2.00未満となっており、全ての項目である程度なされていると評価されており、特に、以下の点について高く評価されております。

   • 取締役会の規模及び社外取締役が半数で構成され、実効的な経営の監督を担保する体制が整えられている。
   • 取締役会の資料準備、情報提供等の支援が適切に行われて円滑に運営されている
   • 取締役会では審議時間が十分確保され、建設的な議論・意見交換が行われている。

   　しかしながら、実効性の更なる向上に向けて取り組むべき課題として以下の点があげられております。

   • 事業戦略等に関する議論の促進活性化
   • 代表取締役の後継者の議論や経営陣の報酬決定の方針・基準
   • コンプライアンス・リスク管理体制に係る組織の運用モニタリング
4. 上記評価結果を踏まえた今後の対応

   　当社取締役会は、現時点において実効性が十分確保されていると判断するものの、より実効性の高い取締役会の実現に向けて、上記の課題について以下の改善を行っていくものとします。

   • 取締役間の中長期的な事業戦略に関する議論を充実させるため、当社の強み・弱みに関する分析や理解をさらに深めるため、集中的に議論する場を設定いたします。
   • 取締役（監査等委員を除く）指名方針や後継者計画に関する議論は透明性を確保しながら丁寧にプロセスを進めます。また、現時点では取締役のうち2名が大株主であるため、株主と価値を共有していることから金銭報酬のみとしている方針等について、いずれも指名報酬委員会にて十分な議論を行うこととします。
   • 内部監査部門との連携は十分に確保されているものの、特に内部統制委員会との連携について体制の整備・運用状況を適切に監督するとともにモニタリングの継続を行うこととします。
5. 今後の取締役会評価の実施について

   　今後も、毎年10月から翌年9月までを評価対象期間として毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示していく所存であります。

以上