AITalk® 声の職人® クラウド版 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、利用者(以下「お客様」といいます。)が株式会社エーアイ(以下「当社」といいます。)の提供するAICloud®音声ファイル作成サービス“AITalk® 声の職人® クラウド版”(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたっての利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(本サービスの利用申込、利用契約の成立)
1 お客様は、当社に対し、本規約に同意し、当社所定の申し込みフォーム(以下「申し込みフォーム」といいます。)をご利用開始日の10日前までに申し込む方法により、本サービスの利用を申込むものとします。お客様は、直接、または販売パートナーを介して、申込みをすることができます。
2 当社は、申し込みフォームからの申し込み情報(以下「申し込み情報」といいます。)の受領後、当社所定の基準により行う審査に合格したお客様に対し、当社所定の方法により、URL、ユーザID、パスワードその他本サービスの利用を開始するにあたり必要な情報をお申込み承諾の通知として発信します。同通知がお客様に到達した時点で、当社とお客様との間で、本規約を内容とする利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
第2条(ユーザID、パスワード及びサブID・パスワード)
1 お客様は、本サービスを第三者に使用させてはならないものとします。お客様は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
2 お客様のユーザID及びパスワードを用いて行われた本サービスの利用は、お客様による利用とみなされるものとします。当社は、お客様のユーザIDが第三者に使用されたことによってお客様が被る損害について、一切の責任を負いません。
3 当社は、お客様のユーザIDが第三者に使用されたことによって損害を被った場合、お客様に対し、当該損害の賠償を請求することができます。
4 お客様は、同一法人に所属する者に限り、所定数までサブID・パスワードを発行することができます。
5 当社は、サブIDの発行及び利用に伴って生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、サブID・パスワードの使用に伴って損害を被った場合、お客様に対し、当該損害の賠償を請求することができます。
第3条(お客様への通知)
1 当社のお客様に対する通知は、電子メール若しくは書面の送付又は当社ホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。お客様は、当社が各種の方法により実施する通知の有無及びその内容を、定期的に確認するものとします。
2 前項の通知は、以下の時点で効力を生じるものとします。
(1)電子メール又は書面の送付 当社が発送した時点
(2)当社ホームページへの掲載 当社が掲載した時点
(3)その他の方法 お客様が通知内容を認識した時点
第4条(利用料金)
1 本サービスの利用料金(以下、単に「利用料金」といいます。)は、当社が別途定める利用料金表により定まるものとします。
2 お客様は、当社に対し、利用料金を、当社が発行する請求書の発行日翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。但し、当社との間で別途同意した支払時期及び方法がある場合、それによるものとします。
3 前項の支払に必要な振込手数料その他一切の費用は、お客様の負担とします。
4 当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じないものとします。
5 前各項の記載に拘らず、お客様が販売パートナーを介して申込みを行った場合、利用料金は販売パートナーの定める金額によるものとし、お客様は、販売パートナーが発行する請求書に基づき支払うものとします。
第5条(契約期間及び更新)
1 当社とお客様との間の本契約の有効期間(以下「契約期間」といいます。)は、申し込み情報により定まるものとします。
2 お客様は、契約期間の更新を希望する場合、当社所定の方法により、当該期間満了の10日前までに、直接、または販売パートナーを介して更新の申込みを行うものとします。
3 当社は、前項の申込みがあった場合、以下に掲げる場合を除きこれを承諾するものとし、当社所定の方法により承諾の通知を発信した時点で、当該申込みの内容に従った期間、本契約が更新されるものとします。
(1)本規約に基づく債務の不履行その他本規約に違反したことがあるとき、又はそのおそれがあるとき
(2)当社に対する通知の内容に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったとき
(3)その他当社が不適当と判断したとき
第6条(本サービスの提供地域の制限)
お客様は、当社が別途認める場合を除き、日本国内においてのみ、本サービスを利用できるものとします。
第7条(本サービス利用の利用環境)
1 お客様は、本サービスを利用するため必要な一切の情報機器、電気通信サービス、ソフトウェアその他一切の設備等を、自己の費用と責任において設定し維持するものとします。
2 当社は、本サービスの提供に際して必要と判断した場合、お客様が本サービスにおいて用いる一切のデータを監視し、分析、その他の方法により調査することができます。
第8条(知的財産権等)
1 本規約は、本サービスに関する著作権その他の知的財産権(以下、単に「知的財産権」といいます。)をお客様に譲渡ないし利用許諾するものとは解釈されないものとします。
2 当社は、お客様が本サービス上で合成したテキスト情報の全部又は一部を、本サービスの提供品質の向上、当社の研究及び製品開発の目的のもと、解析し利用することがあります。お客様は、当社における当該解析及び利用に関し、何ら異議を述べないものとします。ただし、当該利用にあたって、当該情報を第三者に提供等する場合は、予めお客様の書面による承諾を得るものとします。なお、当該解析及び利用にあたっては、特定の個人及び法人の識別が不可能な状態で行うものとし、当社の個人情報保護方針を遵守いたします。
第9条(サービス提供の中断及び停止)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。なお、当社は、当該中断について、事後速やかにお客様に通知するものとします。
(1)本サービスの提供に用いられる一切の情報機器、電気通信サービス、ソフトウェアその他一切の設備等(以下「本件設備等」といいます。)の保守を行う場合
(2)運用上又は技術上やむを得ない場合
(3)天災地変その他不可抗力により本サービスの提供を継続できない場合
2 前項の定めに拘わらず、当社は、本件設備等の定期点検を行うため本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合、お客様に対し、事前に通知します。
3 当社は、お客様が第16条(利用契約の解除)各号のいずれかに該当する場合又は契約者が本規約に違反した場合、お客様に事前に通知することなく、お客様に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4 お客様は、前各項に基づく本サービスの提供中断を理由として、当社に対し、利用料金の返還又は損害賠償を請求できないものとします。
第10条(本件設備等の障害等)
1 当社は、本件設備等について障害が発生しその他本サービスに不具合があること(以下「障害等」と総称します。)を知ったときは、当社ホームページにその旨を掲載するものとします。
2 当社は、本件設備等のうち当社の管理に係る部分に障害等があり、それによって本サービスの提供に著しい支障を生じると判断したときは、遅滞なくこれを修理又は復旧します。
3 当社は、本件設備等のうち当社以外の第三者の管理に係る部分に障害等があることを知ったときは、当該第三者に修理又は復旧を指示します。
4 お客様は、本サービスに障害等を発見した場合、当社に対し遅滞なく通知するものとします。当社がお客様に対し、お客様が発見した障害等について報告を求めた場合、お客様はこれに遅滞なく応じるものとします。
第11条(本サービスの廃止)
1 当社は、6ヶ月以上の期間をおいてお客様に対して通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
2 前項の定めに拘わらず、当社は、天災地変その他不可抗力により本サービスを提供することが困難となったと判断した場合、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
3 本サービスの全部が廃止された場合、当社とお客様との間の本契約は、廃止の時点をもって当然に終了します。
第12条(お客様に起因する紛争等)
1 お客様は、自身による本サービスの利用に関して第三者からクレームを受け、損害賠償等の請求を受けその他第三者との間で紛争(以下「紛争等」といいます。)を生じた場合、当該紛争等が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該紛争等を、自己の責任と費用をもって処理、解決し、当社に迷惑を掛けないものとします。
2 お客様は、自身が本サービスを利用して作成する音声ファイルを使用し提供する情報(コンテンツ)は、お客様の責任の下で提供されるものであり、当社がその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないことを了承するものとします。
第13条(秘密情報の取り扱い)
1 お客様は、本サービス遂行のため当社が開示した技術上又は営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本サービスの利用のために必要な限度でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
(1)当社が開示を書面により承諾した情報
(2)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(3)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4)当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(5)本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2 前項の定めに関わらず、お客様は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を当社に通知するものとし、開示前に通知することができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3 お客様は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4 お客様は、当社の要請があった場合、当社の指示に従い、秘密情報を含む媒体を返還し、又は秘密情報を廃棄若しくは消去するものとします。
5 当社は、お客様が本サービスの利用にあたって申し込み情報及び本サービス上に入力した情報を、本サービスの提供及び本規約第8条2項に定める利用目的にのみ使用いたします。なお、当該情報の管理にあたっては、本条第2項及び第3項の定めを、「お客様」を「当社」に読み替えて準用いたします。
6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第14条(禁止事項)
1 お客様は、本サービスの利用に関し以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)他人の知的財産権、名誉権若しくはプライバシー権その他の人格権若しくは人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(2)法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
(3)本サービスにより作成した音声ファイルを、第三者に対して単体で販売し、譲渡し又は貸与する行為
(4)本サービス上で出力される音声、ユーザー辞書及びその他の出力結果の解析、学習データとしての利用、及び本サービスの利用以外の目的での改変しての利用
(5)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく行為、又はそのおそれがある行為
(7)不正アクセス、他のお客様のユーザIDを利用する等して第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8)当社又はその関係会社の役職員その他当社又は本サービスの関係者を装う行為
(9)コンピュータウィルスその他有害又は不正なデータを送信する行為
(10)第三者が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのある音声を送信する行為
(11)第三者の設備等若しくは本件設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
(12)猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、暴力的な音声等を送信する行為
(13)差別につながる民族、宗教、人種、性別、年齢にあたる音声等を送信する行為
(14)自殺、自傷、違法薬物の使用・勧誘・誘発・助長にあたる音声等を送信する行為
(15)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する音声を送信する行為
(16)性的交渉の勧誘にあたる音声等を送信する行為
(17)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を援助ないし助長する行為(援助・助長目的でリンクをはる行為を含む。)
(18)本サービスの運営を妨げ、その他当社が不適切と判断する一切の行為
2 お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為が自身若しくは第三者によってなされたことを知った場合、又はそのおそれがあると判断した場合、直ちに当社に対しその旨を通知するものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
1 お客様及び当社は、自ら(主要な出資者、役員、それに準ずる者を含みます。)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」といいます。)でないこと、過去5年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力といかなる関係も有しないことを誓約するものとします。
2 お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準じる行為を行わないことを誓約するものとします。
3 お客様及び当社は、相手方が第1項の表明に反する事実があることが判明した場合、又は前2項の誓約に違反した場合、事前の通知又は催告なく、直ちに本契約を解除できるものとします。解除当事者は、当該解除によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(利用契約の解除)
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告なく、いつでも本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1)本規約に違反し、その是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(2)本規約に基づく義務を履行することが困難となる事由が生じた場合
(3)本件設備中のソフトウェアをリバース・エンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルし、又はそれを試みたと当社が判断した場合
(4)本件設備中のソフトウェアのソースコードを入手し、又はそれを試みたと当社が判断した場合
(5)監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けた場合
(6)破産、民事再生若しくは会社更生の手続開始の申立てがされ、又は自ら申立てたとき
第17条(損害賠償)
1 当社は、お客様の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、お客様に対し、当該損害(通常の損害に限るものとします。)の賠償を請求することができます。
2 当社がお客様に対し、本サービス又は本規約に関して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由によりお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。
(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去360日間に発生した利用料金(販売パートナーからの請求による場合には、当社所定の利用料金相当額)の平均30日分の金額
(2)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が30日以上ではあるが360日に満たない場合、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した利用料金の平均30日分の金額
(3)前各号に該当しない場合、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した本件料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額
第18条(免責)
1 お客様は、本サービスの内容及び提供方法が、日々変更されうるものであることを了承するものとします。当社は、本サービスの存在、内容及び提供方法の永続性をいずれも保証しません。
2 当社は、本サービスに関し、以下の事項をいずれも保証せず、一切の責任を負いません。
(1)本サービスにバグその他の瑕疵がないこと、その他本サービスの完全性及び確実性
(2)本サービスがいかなる環境においても中断せずに利用可能なことその他本サービスの適合性
(3)本サービスが第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと
3 当社は、以下の各事由のいずれかに起因してお客様に発生した損害については、一切の責任を負いません。
(1)天災地変、騒乱、暴動その他不可抗力
(2)当社が管理する本件設備等以外において発生した障害等又は性能
(3)当社が製造に関わらないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMSを含む。)又はデータベースにおいて発生した障害等
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルス
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、第三者の本件設備等に対する不正アクセス、通信経路上での傍受その他一切の攻撃
(6)当社が別途定める手順又はセキュリティ手段等のお客様による不遵守
(7)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(8)その他当社の責に帰すべからざる事由
第19条(権利義務の譲渡等の禁止)
お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対し、本規約に基づく権利義務又は法律上の地位又は一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、かつ、質入れその他の方法により担保に供してはならないものとします。
第20条(有効性)
1 本規約の一部が法令等に基づき無効と判断された場合であっても、その他の規定の有効性には影響しないものとします。
2 本規約の一部が、一部の契約者との関係で無効と判断され、又は取り消された場合であっても、その他の契約者との間の有効性には影響しないものとします。
第21条(準拠法及び裁判管轄)
1 本規約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。
2 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(誠実協議)
本規約に定めのない事項又は本規定の解釈に疑義が生じた場合、両者誠意を持って協議の上解決することとします。
以上
2016年5月9日制定、実施
2016年6月28日一部改訂
2016年10月26日一部改訂
2018年12月27日一部改訂
2022年10月5日一部改訂